子育て費用っていくら必要？どのくらいかかるの？ギモンをマナビバがお答えします！

　子育ての悩みの一つにお金の問題があります。

　子育てにかかる費用として、どのようなものが思い浮かぶでしょうか？授業料や入学金、食費などはすぐに思いつくでしょう。しかし、子育ての費用として定義されているものを細かく見ていくと、各種保険や予防接種など多岐にわたります。

　では、子育て費用として総額いくら用意しなければならないのでしょうか？今回は、子育てにかかる費用とその内訳について詳しく解説していきます。

子育てにかかる費用にはどんなものがあるの？

　子育てにかかる費用は、生まれてから大学を卒業するまで(0歳～22歳)で、一人当たり3000万円～4000万円です。

　子育てにかかる費用は一般的に教育費と養育費の２つに分かれます。それぞれ、どのような費用が含まれているかについて解説します。

教育費

　教育費とは、子どもの教育にかかる費用のことです。学校にかかるお金や受験費用、習い事代、学習塾費用などがあります。

　「インターネットによる子育て費用に関する調査」の報告書では、教育費を以下のように細分化しています。具体的にどんなものが教育費に含まれているか確認していきましょう。

費目	具体的な内容例
学校教育費	入学初期費用、授業料、寄付金、学級費、課外クラブ活動費、修学旅行費、制服・通学用品費、学校教材費、交通費など通学にかかる費用、PTA会費
学校給食費	給食にかかる費用
学校外活動費	家庭内で学習するドリル代、学習塾費、家庭教師料などで学校外で学習をする際にかかる費用、家庭内学習図書費用、通信教育費、学習塾以外の習い事の月謝、用具・用品費など学習以外の学校外活動にかかる費用、検定費用

養育費

　養育費とは、子どもを養い育てていくための費用です。一般的に子どもが社会的・経済的に自立するまでにかかる費用のことで、教育にかかるお金以外が該当します。具体的には、食費や衣類・服飾雑貨費、生活用品費など衣食住に必要な費用のほか、医療費、子どものお小遣い代、保育料ななどが該当します。

　「インターネットによる子育て費用に関する調査」の報告書では、養育費を以下のように細分化しています。具体的にどんなものが養育費に含まれているか確認していきましょう。

費目	具体的な内容例
衣類・服飾雑貨費	普段着、寝間着、靴、防寒具などの費用
食費	粉ミルク、離乳食、おやつ、家庭内での食事や弁当にかかる材料費のほか、外食費など
生活用品費	おむつや歯ブラシ、文房具など生活で使用する消耗品、教養娯楽関連の書籍類、CD・DVD関連、おもちゃ・ゲーム類、子ども用家具・家電・寝具など
医療費	予防接種・検診・疾病時に保健・医療機関窓口で支払った額、交通費、医薬品類など
保育費	保育所・保育園などの入園初期費用、入園準備費、月々の保育料・給食費、行事・教材費、一時保育料や学童保育費など
子どもの携帯電話料金	基本料金・通話料・パケット代など
おこづかい	原則として子どもに渡す現金で、子どもが自由に使い道を決められるものを指す。
お祝い行事関係費	出産に伴う内祝い、お宮参りなどのほか、入園・入学、卒園・卒業祝い費、誕生日祝いや、クリスマス・子どもの日など季節の祝い行事費用
子どものための預貯金・保険	将来の学費などのために積み立てている預貯金、学資保険・損害保険など
レジャー・旅行費	子どもとの日が得るレジャー代や、宿泊を伴う旅行費

　

教育費はいくらかかる？発達段階別に解説！

　冒頭で、子育てにかかる費用は、一人当たり3000万円～4000万円と説明しました。では、その内訳はどうなっているのでしょうか？ここでは、教育費の発達段階ごとの内訳を紹介します。

　文部科学省が実施した「令和３年度学校基本調査」によると、短期大学と専門学校を含む高等教育機関進学率は83.8％、大学・短大進学率は58.9％といずれも過去最高となっています。そのため、教育費の準備をするのは幼稚園から大学卒業まで、大体19年間分の教育費を想定するのがおススメです。

　教育費については、以下のコラムで詳しく解説しています。それぞれの発達段階における1年あたりの教育費を、種類ごとに説明しています。

　また、小学生～高校生では学習塾や家庭教師などの学習関係の習い事と、スポーツや芸術などの習い事をしている人を区別するために、「学校外活動費」を塾代や家庭教師代などの「補助学習費」とその他の習い事代などの「その他の学校外活動費」に分けて学年別に紹介しています。

　

　それでは、それぞれの校種でどのくらいの費用が必要なのか、文部科学省の調査をもとに解説していきます。

幼稚園

2019年10月1日より幼児教育・保育の無償化が始まりました。その制度を利用すると、子ども・子育て支援新制度が教育・保育の場として挙げている幼稚園、認可保育所、認定子ども園などにおいて3歳～5歳児クラスの利用費が支援されることとなりました（私立・公立関係なく適用されます）。

　基本的に0歳～2歳児は無償化の対象となりません。給食費・教材費などは実費負担となりますが、表よりも負担する金額は減ると考えられます。

小学校

公立小学校は授業料が無償なため、公立小学校と私立小学校では「学校教育費」に大きな差があります。　

中学校

小学校と同様で、公立中学校も授業料が無償なため、公立中学校と私立中学校では「学校教育費」に大きな差があります。　

　高校受験に備えてか、塾代を含む「学校外活動費」においては、私立・公立の差が比較的少ない点が中学校の特徴と言えます。

高校

大学

　同じ大学でも、進学する学部によって年間の授業料は異なりますが、一般的に文系よりも理系の方が授業料、入学金ともに高い傾向にあります。

　中でも医学部や大学院に進学する人は6年分の教育費を負担することになります。

19年間(3歳～22歳)の教育費合計

全て公立学校の場合

発達段階	年間養育費 (単位:円)	年数	計 (単位:円)
幼稚園	223,647	3	670,941
小学生	321,281	6	1,927,686
中学生	488,397	3	1,465,191
高校生	457,380	3	1,372,140
大学生		4	2,548,150
合計※			7,984,108

中学校まで公立学校、高校・大学は私立学校の場合

発達段階	年間養育費 (単位:円)	年数	計 (単位:円)
幼稚園(公立)	223,647	3	670,941
小学生(公立)	321,281	6	1,927,686
中学生(公立)	488,397	3	1,465,191
高校生(私立)	969,911	3	2,909,733
大学生(私立)		4	3,866,569
合計※			10,840,120

全て私立学校の場合

発達段階	年間養育費 (単位:円)	年数	計 (単位:円)
幼稚園	527,916	3	1,583,748
小学生	1,598,691	6	9,592,146
中学生	1,406,433	3	4,219,299
高校生	969,911	3	2,909,733
大学生		4	3,866,569
合計※			22,171,495

養育費はいくらかかる？発達段階別に解説！

　次に、「インターネットによる子育て費用に関する調査報告書」内の「第1子の就学区分にみた第1子1人当たりの年間子育て費用額のランキング」をもとに、発達段階別にかかる養育費を見ていきましょう。

　文部科学省が実施した「令和３年度学校基本調査」によると、短期大学と専門学校を含む高等教育機関進学率は83.8％、大学・短大進学率は58.9％といずれも過去最高となっています。そのため、養育費の準備をするのは大学卒業までの養育費を想定するのがおススメです。

　それぞれの発達段階において、費用の多いものから順に記載していきます。

小学校入学前まで（０歳～５歳）

費目	かかるお金 (単位:円)
保育費	379,407
食費	224,627
子どものための預貯金・保険	187,212
生活用品	92,522
レジャー・旅行費	136,383
衣類・服飾雑貨費	66,462
お祝い行事関係費	41,066
医療費	13,462
おこづかい	1,318
子どもの携帯電話料金	127
合計(1年間)	1,204,152
合計(6年間)	7,224,912

　上の図はあくまでも平均の金額です。未就学児の場合は、保育所、保育園、幼稚園に通わせるかどうかでかかる費用が大きく変わってきます。また、通わせる場合はそれが保育園なのか、私立の幼稚園なのか、公立の幼稚園なのかということによっても、変わります。

　一方で、2019年10月1日から「幼児教育・保育の無償化」がスタートし、3歳以上の保育費が一部無償化されました。ですので、この表の金額よりも少なくなることが考えられます。ですが、利用する施設によっては無償化が適用れる金額に上限があるので注意しましょう。

　そのほか、未就学児の発達段階において注目すべきは「子どものための預貯金・保険」です。各年代と比べて金額差は若干ながらも、養育費の中で大きな割合を占めています。子育てにまだお金がかからないタイミングなので、少しでも預貯金に回そうと考える人が多いようです。子どもの大学入学を考えるなら、一時的に使用するチャイルドシートはレンタルするなど、養育費の負担が少ない年齢のうちから貯蓄をしていくことが理想です。

小学生

費目	かかるお金 (単位:円)
食費	278,294
レジャー・旅行費	167,044
子どものための預貯金・保険	163,037
生活用品費	83,419
衣類・服飾雑貨費	68,970
お祝い行事関係費	31,974
医療費	21,791
おこづかい	9,605
子どもの携帯電話料金	3,823
合計(1年間)	827,957
合計(6年間)	4,967,742

　1位の食費には、家庭内での食事や外食費、おやつが含まれます。小学生は育ち盛りの時期なので、食費の中でも特に家庭でとる食事代やお弁当の材料費に最も多く時間がかかっています。

　また、2位にはレジャー・旅行費がランクインしています。子どもだけでは自由に移動ができない分、保護者が伴ったお出かけが多いためと考えられます。

　「小学校入学まで」の項目と比べて養育費は少なくなっていますが、これは、保育費が養育費に含まれ、学校など教育にかかる費用は教育費に含まれているからです。養育費と教育費の合計で見ると、年齢が上がるにつれて子育て費用の合計も上がっています。

中学生

費目	かかるお金 (単位:円)
食費	356,663
子どものための預貯金・保険	179,910
レジャー・旅行費	146,710
生活用品費	97,139
衣類・服飾雑貨費	96,507
おこづかい	39,022
お祝い行事関係費	33,539
子どもの携帯電話料金	23,453
医療費	22,624
合計(1年間)	995,567
合計(3年間)	2,986,701

　

　1年あたりの養育費は小学生の頃と比べて増えています。食費は成長につれて食べる量が増えるのが主な要因です。その他、衣類・服飾雑貨費、おこづかい、携帯電話料金など思春期ならではのお金が小学生の時と比べてかかっています。

高校生

　報告書には、高校生以降の養育費に関する調査データがありません。しかし、通信制を含めて高校へ進学する人の割合は98.8％、そのうち他県の学校への進学率は5.0％と、自宅から通学できる地域の高校へ進学する子どもが大多数です。

　おこづかいの値上がり以外で、中学生の頃からライフスタイルと養育費に劇的な変化はないと考えられます。そのため、高校生の養育費は中学生の養育費を目安にするのが良いでしょう。

大学生

　独立行政法人日本学生支援機構が2018年11月に実施した「平成30年度学生生活生活調査」によると、大学（昼間部）に通う子どもの生活費の年間平均は704,700円です。

　地元から離れた大学に通う場合は、さらに月々の家賃や寮費、生活費などの仕送りも必要になります。

　自宅から通う大学生と、親元を離れて通う下宿生の年間生活費（平均）を比べてみると、自宅生が434,000円だったのに対して、下宿生は1,111,000円と、677,000円もの差がありました。

　自宅においても、おこづかいを継続する家庭もあり、自宅での食事代や医療費などある程度の生活費を保護者は負担します。しかし、この調査で示す「生活費」＝親が負担する養育費ではありません。

　これは、大学生になるとアルバイトに従事する人が増えるため、個人の娯楽費や嗜好費などをアルバイト代で賄うケースが多いためです。大学生のアルバイト従事者は、大学生全体の86.1％を占め、年間の収入平均は401,500円です。

　また、保護者がこれまで貯めてきた子どものための預貯金は、大学入学のために使用するケースが多いようです。つまり、保護者が負担する養育費の金額は、自宅生の場合、中学生の時よりも下がる傾向にあると言えるでしょう。

22年間の養育費合計

発達段階	年間養育費 (単位:円)	年数	計 (単位:円)
小学校入学前まで	120万円	6	720万円
小学生	82万円	6	496万円
中学生	99万円	3	297万円
高校生※1	99万円	3	297万円
大学生	70万円	4	280万円
合計※2			2,098万円

まとめ

　子育てに必要な費用は教育費と養育費を合わせた費用です。

　教育費用は、公立学校に通うか、私立学校に通うかで大きく異なりますが、よくあるパターンで計算すると、子育てに必要な費用の総額は以下の表のようになります。

	教育費の合計	養育費の合計	子育て費用の合計
全て公立	798万円	2,098万円	2,896万円
中学校まで 公立 高校･大学 は私立	1,084万円	2,098万円	3,182万円
全て私立	2,217万円	2,098万円	4,315万円

　子どもが大学を卒業するまでに必要な費用は約3000万円、私立学校に通わせる数が多くなるとさらにそれ以上の費用が必要であることが分かります。

　将来どの時期にどのくらいの額が必要なのか見通しをもって早いうちから準備しておくことで、1年や1ヶ月あたりの負担は減ります。子育て費用は計画的に備えておくと安心ですね。