地方の大学進学率が低い理由とは？なぜ大学に行かないのかマナビバ調査！　

地方の人はあまり大学に行かない、というのは本当でしょうか。

都市圏では大学進学率が高く、実際に日本全体の大学進学率は６割に迫っています。

では、地方ではどのくらいの人が大学に進学しているのでしょうか。

もし、地方の人が都市圏の人より大学に進学しないとすれば、その理由はどういう所にあるのか、マナビバが探っていきます。

地方はどれくらい大学進学率が低いの!?

大体の傾向として、大きな都市を持つ都道府県や首都圏、関西圏、中京圏では大学への進学率が高く、逆に地方では低い傾向にあります。

まず、全国の都道府県別に大学進学率を見ていきましょう。全国の平均は約54％です。

＜全国の大学進学率の比較＞

順位	都道府県	大学進学率
1位	京都	67.8%
2位	東京	66.6%
3位	兵庫	62.5%
4位	大阪	61.8%
5位	広島	61.3%
6位	神奈川	60.9%
7位	奈良	59.9%
8位	愛知	59.0%
9位	埼玉	58.5%
10位	山梨	57.0%
11位	福井	56.9%
12位	滋賀	56.5%
13位	石川	56.4%
14位	岐阜	56.1%
15位	千葉	56.0%
16位	富山	55.3%
17位	香川	55.1%
18位	福岡	53.9%
19位	徳島	53.8%
20位	静岡	53.4%
21位	愛媛	53.2%
22位	群馬	53.0%
23位	高知	52.5%
24位	栃木	51.9%
25位	岡山	51.8%
26位	和歌山	51.5%
27位	茨城	51.4%
28位	三重	51.1%
29位	宮城	50.0%
30位	長野	49.1%
31位	大分	48.8%
32位	新潟	48.4%
33位	北海道	47.7%
34位	青森	46.6%
35位	熊本	46.4%
36位	長崎	46.1%
36位	山形	46.1%
38位	福島	45.8%
39位	鳥取	45.4%
40位	岩手	45.2%
41位	島根	45.1%
42位	秋田	45.0%
43位	宮崎	44.9%
44位	山口	44.3%
45位	佐賀	43.6%
46位	鹿児島	43.5%
47位	沖縄	40.8%

以上のように、やはり大都市圏が大学進学率の上位に入っています。

一方で、福井県、石川県、富山県など「教育県」と言われる北陸の県も上位に入っています。

これを見ると、大学へ進学している人の多い県と、あまり大学へ進学する人がいない県とに分かれているのがわかります。例えば京都府や東京都は７割に迫る一方、九州や東北、中国地方の山陰などは全国平均の約54%を大幅に下回っています。

このように見ると、地方でも北陸では全般に大学進学率が高いため、地方というだけの理由で大学に行かないのではなく、地方の中でも各県で数値が高い県と低い県がある、といえます。

また、都市圏なら必ず大学進学率が高いとも言い切れません。政令指定都市である新潟や熊本は地方の中核都市でありながら大学進学率は低いなど、都市圏なら確実に大学進学率が高い、というワケでもなさそうです。

文部科学省 令和３年度学校基本調査「高等学校／卒業後の状況調査より」

https://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa01/kihon/kekka/k_detail/1419591_00005.htm

地方の人が大学に行かないのは何故？

全体的に地方は大学への進学率が低いことがわかりましたが、では、どうして地方にいる人はあまり大学に行かないのでしょうか。

＜大学の数など環境が異なる＞

大学進学率が地方と都市圏で異なっている主な理由として、「大学の数が少ない」という事情があります。

都市圏には大学が多数あり、また各大学の受け入れ人数にも余裕があります。特に「マンモス大学」と呼ばれる大規模な大学になると１学年で数千人という大人数になります。首都圏や関西圏は、ただ人口が多いだけでなく、このような「マンモス大学」が幾つもあるのが強みです。

商業施設も若い学生に向けた店舗が並び、それを目当てに都市圏で学生生活を送りたいと思うようになっていきます。

地方には、そのような大人数を受け入れられる大学がなく、大学自体の数も少なく、若者向けの施設が少ない、となると地元から大学に進学する人少ない上に、他の地域からその大学まで進学してくる、という人も少ないです。つまり、地方の大学に進む自体が難しくなっているのです。

大学も、学生数が少ないと大学が徴収できる授業料なども少ない金額になります。そうすると、大学の運営が厳しくなります。このような構図が続くと、学生が集まりやすい都市圏にキャンパスを構えようとする大学が増え、収益の見込みが立ちにくい地方にはキャンパスを持たない状況が進みます。

できれば地元の大学へ、と思いながらもその大学がない、そこが問題になっています。

＜収入の格差も問題＞

この状況から、自分の子供を大学まで行かせようと思えば、子どもを仕方なしに上京させることも考えなければいけなくなります。しかしながら、地方からの上京は、「学費」と「生活費」の両方で負担が生じます。

子どもを大学まで進学させるには、親の金銭面の負担は大きな問題です。

このような親の金銭的な負担に加えて、上京した子どもの生活の心配もあります。その点からも容易に上京はさせられません。

日本の大学の学費は高額です。大学生を持つ親世代の収入は、家計にも大きく響きます。つまり経済力の有無が大学進学率の高低につながっている、ということです。

例えば地方でも秋田県は日本有数の「教育県」であり、中学生の学力テストでは全国でもかなり上位にいます。しかし大学進学率は39.4％と低く、下から4番目です。

学力の高い秋田県の子どもたちが大学受験で合格できない、というのは腑に落ちません。こういう点も踏まえると、学力の差で大学に合格するというよりも、経済力の差で大学受験のチャンスを得られるかどうかに差が出ている、そういう可能性が大きいといえます。

実際、学生を持つ45～54歳の親の所得は、東京都は男性の親の年収の中央値が約700万円であるのに対し，秋田県は約450万円です。

一方で、東京のような大都市圏には自宅から通える大学が多数あります。大学が都市圏に集中していることで子どもが大学へ通学する費用も軽くなり、進学を断念する理由が少なくなります。

また、自宅から通学できるというのは安心できます。

これらが大きく影響して地方の大学進学率の向上を阻み、逆に大都市は収入の高い家庭が多い上に通学の費用も地方から上京する人よりずっと安く済んでいる、このような状況が改善されないと地方の子が大学へ行くのは簡単ではありません。

奨学金の利用で乗り切ろう

上記のような経済的に余力がない状況で、それでも大学に行こうと思うなら、奨学金などの活用がオススメです。

日本は奨学金などの進学助成制度はまだ十分とはいえず、拡充が求められます。

例えばUターン就職すれば返済の金額を大幅に免除するなど、上京して大学を卒業する際に地元へ就職する条件で対応し、後で返済に困らないような仕組みを地方が用意して地元で働く若者も確保する、そういう奨学金制度の採用が必要です。

これを国と自治体が共同でもっと実施すれば、地方の人も大学へ進めるようになります。

現存の奨学金にも、返済が必要ない給付型の奨学金があります。通っている高校や大学、住んでいる都道府県や市区町村など、奨学金をもらえる条件は様々あります。市町村以外にも給付型の奨学金をくれる団体もあり、検討する価値はあります。

「公益財団法人」「一般財団法人」「特定非営利活動法人」など多数の法人が奨学金制度を用意しています。詳しくは各団体のホームページで確認が必要です。

有名なところでは、「JEES奨学金」「JASSO奨学金」「JBC・CSR基金」などがよく利用されています。

奨学金をもらうためには条件があります。一般的には以下の３つの基準で審査があります。

• 学力
• 家庭の経済力
• 対象校

これらの基準を一般的な奨学金がもらえる条件として審査されますが、各団体によって基準が異なります。

給付される金額はまちまちで、年間で３万円くらいのものもあれば20万円以上の給付もあります。ネット検索などで自分の希望を満たしてくれる団体をさがしてみてはどうでしょうか。

また、団体から学校に募集通知が届いている場合もあります。在学している学校の窓口で、給付型奨学金の募集通知があるかを確認してみましょう。

JEES奨学金

http://www.jees.or.jp/foundation/g-scholarship.htm

JASSO奨学金

https://www.jasso.go.jp/shogakukin/

JBC・CSR基金

https://www.jbc-csr-fund.org/

地方の大学は、今後どうなる？

地方には大卒の学歴を求める仕事が少ないのが現状です。例えば家業の農業を継がせるのに大学卒業など不要だ、との意見もあります。

これを、大学で学んだ知識やスキルを活かせるよう変えていくことが大切です。

実際に、地方で農協や漁業組合などの事務員になる場合、伝統的に高校卒か短大卒しか採用しないというケースもあるようです。また、田舎では商業高校が一部の普通科よりもかなり優秀という例もあり、高齢社会の進む地方では、高卒で若い即戦力の働き手に早く加わわってほしいという見方が定着しています。

地方の高校生は、決して大学に行く意思がないのではなく、大学が少ない地域だから大学進学を断念するしかない、という人も多数います。住んでいる場所で大学へ行ける、行けないという進学の機会に大きな差が生じ、本人の努力とは別のところで人生の選択を決めさせられているのは酷な話です。ー

自分の興味関心のある分野や適性にあった道を選択できるのが望ましいのは言うまでもありません。その勉強をするための進学や教育の機会を得られない世の中でいいのだろうか、との疑問が残ります。

つまり、地方の人は大学に行きたくないのではなく、行きたくても行けないことが問題なのです。

地方のこのような傾向は拡大しています。その一方で大都市圏での進学率は上昇し続けています。大学、行政、企業が協力して中央と地方の格差を埋めることが今後の課題です。

まとめ

今回は、「地方の大学進学率が低い理由とは？」「地方の人はなぜ大学に行かないのか？」について考えてみました。

地方の県は全般的に大学への進学率が低いことがわかりました。その理由として、地方には大学の数が少なく、都市圏の大学より受け入れ人数も多くないことが関係しています。また、大学には相応の費用が必要なため、大都市圏の家庭の収入よりも地方に住む家庭の収入は高くない傾向にあり、その影響もあって大学進学がなかなか難しい状況にあります。

奨学金の活用や、自治体、地方企業が就職に協力する条件で授業料の一部を負担するなど地方の子どもが大学に進学できるよう協力する体制づくりが求められます。